ネットは個人間の意見の相違を強調する？
最近ネット（Twitter）で、おおむねの意見の方向性は一致している（と思われる。普段のツイートからして）のに、ある問題に対しての些細な意見の相違で、互いをきつく言い合っている（さらに自らのフォロワーに相手への攻撃を遠回しにけしかけていた）のを目にした。
研究者同士の学問上の論争ならまだしも、そうでない一般の個人が、互いに実際に面識のない相手に対してたった140字でそのような「論争」をするのは、当人たちからすれば重要な見解の相違なのかもしれないが、外部の立場から見ると当人自身も、そのフォロワーも必要以上の消耗をしているように思えた。
僕の観測範囲では、このようなネットの光景は頻繁に目にする。そしてそのたびに、かつての「仲間」は袂を分かつ。その断絶はときに、最初から「仲間」とは認識されていない相手とのそれよりも深くなっているように思われる。
なるほど確かに、自由で多様な議論の中からより良い「真理」が生まれるとする知識論からすれば、この事態は歓迎すべきかもしれない。しかし、ネットはある点では、必要以上に個人間の意見の相違を強調し、もともとあった分断をより強く、さらには生まれるはずのなかったそれを作り出しているように僕には思われる。
その要因はとりあえず二つほど挙げられる。
一つは、ネットが非常に大きな公開性を持つことに起因する。場や相手に合わせて、多少の意見の方向付けや強調点を変えることは、意識しているかしていないかによらず、ついついやってしまうことだが、ネットでは基本的に発言は全世界に公開されているので、そのような「小細工」はできない。よって、例えばTwitterであればフォロワーの７割が賛同するつぶやきであっても、残りの３割は異なる見解を持っている可能性がある。そしてその３割はフォローしていた相手との意見の相違を、140字という大いに誤解を生みだしがちな文字数で（文字というメディアのみによるコミュニケーションという状況そのものも、見解の相違を強調するように思われる）、まざまざと見せつけられることになる。
二つ目は、ネットの匿名性である。面と向かっての「リアル」でのコミュニケ―ション、それも特に相手との交流が継続的に存在しているような場合には、多少の意見の相違はめったに表面化しない。したとしても、日常のコミュニケーションには通常影響しない。もし万一、その相違が何らかの大きな衝突につながることがあっても、その後は互いに落としどころを見つけ、再びいつもの日常に戻る。たとえばそれは、夫婦などの家族関係において顕著である。
ところがネットではそうではない。継続的な面と向かっての交流など、後にも先にもないのだから、意見の相違を相手に率直に伝えるデメリットがあまりない。少なくとも、心理的抵抗は格段に少ない。さらに言えば、妥協点を探るメリットもない。そういうわけで、目に入る140字以内の文字列に対して、私たちはたくさんの反対意見を、こちらも140字以内で送ることができるし、それを言いっぱなしにできる。
さて、このような状況で、個人はどのような行動をとるだろうか。Twitterの例で言えば、フォローするアカウントをその都度調整（意見の異なることが判明したアカウントのフォローを逐一外す）するという行動がまずは考えられる。
しかし、完全に意見の一致する自分以外の人格など存在しないのだから、この籠城作戦は徒労に終わる。だがその事実を分かっていても、毎日「発見」される差異を前に、それをやめることはできない。そうしてあるアカウントとそのフォロワーは、よりその意見の方向性を「純化」させていく。一方で、その外側にいる集団とは交流も少なくなり、見解の相違も（感覚的に）大きくなっていく。
このような流れの中で、ネット上のいたるところで分断が生まれるとどのような事態が引き起こされるのか。
テーマは異なるが哲学者のJ.S.ミルの著作の中で、異なった言語を持つ異なった諸民族間での代議制統治は可能かという疑問に対しての見解に、はっとさせられる部分があったので引用して、終わりにしたいと思う。（引用文中の「地方」を「あるアカウントとそのフォロワー」などというように適宜読み替えてみるとよみやすい）
同一の書物・新聞・パンフレット・演説が、それらの地方に達しない。ある地方は、他の地方でどのような世論、どのような論議が行われているかを知らない。同一の事件、同一の行為、同一の統治組織が、違ったやり方でそれぞれの地方に影響を及ぼすのであり、おのおのは、共通の裁決者である国家から加えられる侵害よりも、他の諸民族からの侵害をおそれている。かれら相互の反感は、概して、政府への嫌悪よりもはるかに強い。かれらのうちどれか一つが、共通の支配者の政策によってしいたげられていると感じれば、そのことは別のものに、その政策への支持を決定させるのに十分なのである。すべてがしいたげられているとしても、共同して抵抗するさいに他の忠誠を頼みにできるとはだれも思っていない。どのひとつの力も、単独で抵抗するのには十分ではなく、おのおのは、他をおしのけて政府の愛顧をえることが、自己の利益を最大限にはかることになると当然考えるだろう。*1 J.S.ミル （1861＝1997）水田 洋訳『代議制統治論』岩波文庫 p.377
*1:この引用の意図は世論の分断が引き起こす諸問題を挙げることにあり、（異なる言語を持つ）多様な民族が同一政府の統治下に入り諸制度を維持できるかという疑問について、何か回答を与える意味合いはない。なおミル自身は、それが「ほとんど」不可能と述べているが今日の世界を見るとその指摘が正しかったとは言えないように思われる。
「抑圧された不満の表出に対する怒り」の最も古い指摘？
僕は数年前、このブログで「デモはなぜ冷めるのか」という疑問について考えたことがあります。
当時は保育園の待機児童問題への不満を赤裸々に語った匿名の投稿が話題になっていた時期であり、当初はネット上でもその投稿に賛同を示すものが多かったように思います。しかしその不満がデモという形をとり、国会でも議論されるようになると、「冷める」という感情を示す人が多くなりました。
僕はこの変化の原因を、いくつかの原因に分けて考えてみましたが（１，２）、その際非常に参考になったのがアンカテさんの「冷たい怒り」という記事でした。
「冷たい怒り」の詳細については上の記事を見てもらうことにして、この現象について近い指摘をした記述を、イギリスの哲学者J.S.ミルの著作からも確認できました。
時代も国も異なりますが、それだけに、これがある意味人間の普遍的な傾向の一つなのではないかと思われたので、とりあえず備忘録として紹介したいと思います。
それらの害悪を匡正できないものとして容認する習慣は、きわめて長いあいだ持続していたので、多くの人びとはそれらの害悪を、できるならば喜んで匡正したいことがらだと考える能力を、失ってしまったように思われる。
治療ができないという絶望から、その病気の否認にいたるまでの距離は、あまりにもしばしば、ほんの一歩にすぎないのであり、このことから、匡正が提案されることを、まるでその提案者が、害悪からの解放を提案するのではなくて害悪をつくりだしているかのように、嫌悪する気持ちが出てくる。
国民は、それらの害悪に全く慣れてしまっているので、それらについて不満をのべることを、まちがってはいないにしても不合理なことであるかのように感じる。*1
問題は本当に人間にこのような傾向があったとして、だから（課題が解決できなくても）しょうがないとするのではなく、これを自覚しつつ、だからこそ物事を変えるためには一層の努力が必要であると考え、行動していくことができるかどうかなのだと、（月並みながら）思います。
消費主義は専制を防げない、ではどうすればよいか
民主主義国家において参政権を持つ私たちは、（方法さえ間違わなければ）ある程度の正しい情報を入手し、そこから国家の政策の変更、自らの代理人の決定を、平和裏に、選挙やその他意思表示の手段を通じて、自らの自由な判断で何度も行うことができる。
しかし、政府からもたらされる情報が改ざんされたり、意思表示の手段が法的に制限されたりすると、私たちは、政治的判断の基準を失い、合法的かつ平和裏に政策や政府の変更を行うことができなくなる。
ところで民主主義国家においては、多数派の意志には理論上なんの制約も課されていない。自らの自由を奪う立法、さらには憲法の制定も可能である。
したがってもし多数派が、これらの自由を放棄し、政府にすべてをゆだねるという政治的判断をするのならば、合法的に「専制国家」が誕生することになる。
その場合、その最初の「すべてをゆだねる」という判断は、確かに各個人の自由な選択ではあるが、それ以降、国民は、自らの意志では（暴力的な革命に訴えるか、君主の慈悲以外では）元の状態には戻ることができない。
つまり民主主義国家においては、「専制」という全く民主主義的ではない、非常に不可逆性の高い体制へとつながるルートが常に開かれているということになる。
それでも民主主義が専制を防ぐ防波堤だと一般的に考えられているのは、多数派が自らの自由を大幅に制限することに同意する可能性は、通常とても低いという事実に依る。
しかし歴史上、この想定を覆した例はいくつか存在している。
そこで仮に私たちが、これからもこの自由を行使したいと考えているのならば、特定の人物や党派の意志に、自らの運命をすべてゆだねるという決断をする勇気を持ち合わせていないのならば、この民主主義体制を守るために、重要な政治的判断をしなければならないときがある。
そこで投票という行為について考えてみる。
投票の際、スーパーやネットショッピングなどのように、商品を選ぶような感覚で投票先を決める人も多いように思われる。
例えば、自分の考えにあった政策や主張を掲げる政党や、実行力のありそうな候補者に投票する、という判断がまずは考えられる。また、そのようなお目当ての「商品」がなければその中でも「マシ」なものを選んだり、そもそも何も買わない（誰にも投票しない）という選択肢もありうる。
このような投票における消費主義は、「平和な時代」にはあまり問題にはならない。しかし閉塞した時代状況になると、人々の自由を奪い、民主主義的土台を切り崩すような主張を掲げる勢力が出現することがある。
残念ながら消費主義はこのような場面に対処できない。
例えばこのような勢力は、私たちの選好にあう、魅力的な政策を展開するかもしれない。また、ほかの集団よりも一見すると実行力があるように映るかもしれない。
したがって消費主義的観点からは彼らに投票するという判断が導かれうる。もちろんここでも投票をしないという方向性もある。が、それは結局、状況を追認することと同義である。
なぜ投票という政治的判断において、消費主義は専制を防げないのか。
それは消費主義が、政治権力の網羅性と至高性を見落とすからだと考えられる。
政治権力はスーパーで買う商品とは異なり、購買した個人の生活をよりよくする一要素にとどまることはない。それは、個人のライフスタイル、時々の選択、つまりは生活全般に対して多大な影響を与え、制限し、それを方向づける。
究極的には、政治権力とは、個人の生命に直接作用し、それを奪うことができる権力である。
そして個人は、それから逃れることはできない。「商品」を買った後、それを消費してしまえばそれで終わりというわけでもなければ、使わなければ（無関心で）いいというわけでもない。たとえ当該商品を買わなかった人々も、多数派がそれを選択したのであれば、その決定に応じざるをえない（影響は同じように受ける）。
また多数派の支持を得た専制的な政治権力は、そもそも公正な「商品」の競争を阻害するかもしれない。
つまり、自らの「成分表示」やそれの効能について虚偽の情報を提示したり、他の商品が商品棚に並ぶことを禁止したりする可能性があるということだ。
こうしたことは、一般的な競争市場であれば、それを監督する第三者の機関によって法的に抑制され、発覚すれば罰は免れない。
ところが、政治権力においてはそうしたルール（法）を決めるのが多数者の意志によって代表された「商品」自身なのだから、（専制においては）そうしたことは期待しえない。
市場では各商品が（一応）公正で平等なルールのもと自らの魅力を発信し、商品棚に一様に並んで消費者の前に提示されている。
ところが政治の世界は違う。強大な専制権力のもとでは、むしろ彼らが消費者（国民）に対して主導権を握る。
消費主義はこれら重大な点を見逃す。よって専制の誕生を防げない。
したがって、正しい情報のもと、自らの判断で平和裏に政策や代表の変更を行うという機構を維持したいのならば、スーパーやネットショッピングでするように、多様な商品の中から自らの選好を満たす商品を購買する自由をこれからも享受したいのであれば、わたしたちはこの機構を破壊するような主張や立法を行う勢力を立法機関から排除しなければならない。
消費主義はこれまでの議論で示した通りその方法を教えてはくれない。よって別の思考でもって対応する必要がある。
具体的に言えば、私たちは、投票の際に、こうした民主的諸制度や政治的自由を否定する政党（商品）とは異なる、数的に競合する他の政党（商品）に、投票をしなければならない（購入しなければならない）。
たとえ支持する政党がなく、さらにいえば、その競合する政党の提示するマニフェストが、自分が選好するものとは異なるものであったとしても。
これは、そうした危険な政党に対する世論の支持が高くなるにつれてその緊急性は高くなる。
上記の通り、絶対に避けなければならないのは、専制、つまり正しい開かれた情報と公正なルールのもとで、自由に自らの代表や政策を変更、交代できなくなる事態である。よって切迫した状況では、よりそうした苦渋の決断が迫られる。
そしてその際、専制的な傾向を示す人物や勢力を見分けることは、自らの望む政策を展開する候補者を探すよりも、はるかに簡単で、（結果の面で）確実である。
なぜならば、私たちは彼らが発するいくつかの重要なキーワード（例えば「自由」）や、異なる意見や政治上の論敵に対する態度や言動に、多少の注意を向けていればよいからだ。
そして、自らの国家の政治体制が幸運にも専制的でない状態であるうちは、私たちは時々の政治上の判断のミスを、何度でも修正することができるのである。
【補記】
もちろんそもそも民衆に政治的自由など必要ないとする考えもあるかもしれないが、この議論はそのような考えを変えるために書かれたものではない。
集団主義的な利己主義について
前の記事でも取り上げたポパーは、プラトンを批判する文脈で、次のような分類を提示します。
(B)利己主義 は (B)´利他主義に対する。
ポパーは、こうした分類から、プラトンが（本来違うものであるはずの）個人主義と利己主義を同一視して、その反映として、集団主義と利他主義をセットにすることで、個人主義の価値を不当に貶め、集団主義を擁護したと批判しています。
さて、これだけでは話が分かりづらいので、もう少し詳細に考えてみます。
まず、ポパーの分類からすると、このカテゴリーの内部では人間は次の４つのタイプに分けることができるといえそうです（もちろん傾向としてそうであるというだけですが、ここでは議論上、単純化して話を進めます）。
①に関しては言うまでもないでしょう。「自らが属する共同体のことにはなんら関心なく、己の利益のみを追求する」という文脈での個人主義批判はプラトンの時代から現代に至るまで、様々な場面で見ることができます。
次にとばして④ですが、これもなじみ深いものでしょう。「集団に自己を依拠させ、自集団に対する愛着から、そうした共同体のため、あるいはその成員のために自らを犠牲にする」という人物像はあらゆるフィクションで、（肯定的に）登場してきます。
次は②の個人主義的利他主義です。プラトンはこのタイプを無視することで個人主義を攻撃したわけですが、こうした種類の人物を想像することはそう難しくはありません。
貧困や紛争に苦しむ人々は世界中に存在しているわけですが、②に属するタイプの人間は、そのような人々の国籍、民族、思想信条にかかわりなく心を痛め、彼らの手助けをしたいと感じることでしょう。なぜなら、どのようなバックグラウンドを持っていようとも、苦しみにあえぐのは同じ人間であり、彼ら一人一人にはそれぞれの幸福を実現するための権利を持っているのだと、②の人々は考えるからです。
もちろんこれは国内での問題についても言えます。国内に貧困や差別などに苦しむ人々がいれば、②に属する人々は、仮にこのような問題が自らの生活とは直接関係がなくとも、問題を解決しようと努めるでしょう（理路は違えど結果の面でいえば、この点で②個人主義的利他主義は④集団主義的利他主義と重なります）。
注意したいのが②に属する人々であっても国内問題と国外問題では寄せる関心に多少の差はみられるだろうということです。地理や言語などの問題から、私たちの想像力の範囲は残念ながら限られていますし、それは彼らとて例外ではありません。
ただ、彼らの住む国が民主主義国家であれば、自らが主権者として下した政治的判断の結果である法律や政治体制、社会システムが生み出す種々の問題に対して、他国のそれよりは責任を持つということはある意味で当然という考え方もできるように思います。
最後に③集団主義的利己主義です。これは簡潔に言えば「自らの属する集団の利益のみを考える」というタイプです。これも、容易に想像することができる考え方でしょう。
しかしこの思考様式には見逃せないある前提、ー「集団の利益と自らのそれが連動している」ーが存在しています。集団の規模が大きいケース、例えば国家などの場合、そうした「連動」が発生しない状況は簡単に起こりえます。
よって③において普通想定される集団の規模は、階級であったり、特定の職種だったりするわけですが、時代状況によってはこうした「中間集団」の利益を代弁する組織が弱いか、あるいは存在しないために集団の利益を促進する機会がないという場面が出てきます。
また、集団そのものや個人の動きが流動的になっているために、そのような中間集団にあまり帰属意識を持たない、あるいは利益を考えても意味がないという事態も生じてくるでしょう。
こうした状況で③集団主義的利己主義はどうなるのか。これが僕の問題関心ですが、まず一番には、①個人主義的利己主義に思考様式を変えるというルートが存在するでしょう。
「属する集団の利益の向上を介して自分も～」という道が険しいのならば、己の力を信じて努力するほかありません。この道もやはり相当に困難なものですが、前者よりも回りくどくなくある意味わかりやすいといえます。
しかし言うまでもなく、自らの力で道を切り開くということは誰にでもできることではありません。そこで考えられるもう一つのルートが、③集団主義的利己主義にとどまったままで、その方法と認識を変えるというものです。
まず方法についてですが、③本来の、集団の利益から個人のそれも高める、という流れではなく、利己主義的な思考をまず土台に据え、その後集団を考えるというものになります。つまり、己の利益のために集団を使うという道具的な思考でもって集団を考えるということです。
このため、時々で選ばれる集団は状況によって様々です。 己の利益を最大化する集団が数ある選択肢の中から選ばれます。
そして認識についてですが、「利益」とこれまで書いてきましたが、ここでは利益とは、もはや普通考えられるような、実体のあるものではありません。ここでいう利益とは、自らが属すると決めた集団がそれによって自分に与える高揚感、自己肯定感のことを指しています。
仮にこの思考様式を⑤ネオ集団主義的利己主義と呼んでみるとして、これがもたらす思考の結果を例を挙げて考えてみると次のようになります。
例えば国内の貧困問題に関してですが、 ⑤のような考えの傾向を持つ人々にとっては、こうした問題は非常に目障りとなります。というのも、そうした社会問題を生んでいることそれ自体が、自らの依拠する共同体（国家）の価値を貶め、結果的に自らのそれも削いでしまうと彼らは感じるからです。
よって彼等は、貧困問題をなかったことにしたり、あるいは自己責任だとしてそれを処理します。問題に対して無関心なだけの①個人主義的利己主義とはその点が異なります（もちろん①の人々も自己責任論を唱えることがありますが、その理路が⑤とは違います）。
次に国家間や民族間において生じる問題や論争についてですが、⑤の人々は、自らの属する国家や民族よりもより弱い（と彼らが考えている）相手に対するときは高圧的にふるまう一方で、そうとは考えられない場合は、そうした問題をなかったことにしたり、実際は仲間であるとふるまったり、それも難しいときは、認識上において、自らが相手と同じ集団に属すると判断します。
このように、⑤に属する人々は、集団内部の問題はそれをないものとして処理し、集団間の様々な対立の中では、状況に合わせて、一方よりも（権力や腕力、その他種々のカテゴリーでの「ヒエラルキー」において）より強いと思われる集団に自己を依拠させ常に強者としてふるまうことで、自己の安定を図ります。
この⑤ネオ集団主義的利己主義の厄介なのは、外形的には、集団の利益や価値について熱く語っているという部分において、通常の③集団主義的利己主義、さらには④集団主義的利他主義と見分けがつかない点にあります（特に国家間の対立の際それは顕著です）。
しかし、実際には彼らは、自らの集団やその成員の利益や価値、運命について本質的な関心があるわけではなく、それが認識上において自己に何をもたらすかという間接的な関心しか持っていません。
しかもそのような集団すらも、結局、認識上では交換可能な対象であるのです。
ここまで書いてきて、この⑤ネオ集団主義的利己主義は、言ってしまえばいわゆる権威主義なのではないかと感じていますが、それは措くとして、自らの利益の表現をする適切な手段が、個人、集団問わず奪われたとき、あるいは手段としてあっても難しいものであったとき、このような思考が生まれるのではないかと思われます。
参考
K.R.ポパー（1944＝1980）小河原誠 他訳『開かれた社会とその敵 第一部 プラトンの呪文』p.p108‐114 未来社
公文書改ざんと民主主義の危機
私は最近、長い間読みたいとは思いつつ敬遠していたK.R.ポパーの『開かれた社会とその敵』を読んだ。間違いなく、私がここ数年手にした本の中で、最も衝撃を受けたものの一つであった。
今回は当該本で繰り広げられる議論を用いて、ここ１年半ほどの間世間を賑わせている「公文書改ざん」とそれがもたらす民主主義の危機、そしてなぜ私たちが民主的諸制度を守るべきなのかについて考えてみたいと思う。
「危機」について考える前に、民主主義と、その対極にある専制の違いをまずは一瞥する。
この区分は基本的にポパーに倣うが、民主主義とはそれが持つ種々の制度や構造からいって、政策の変更や修正、政権の交代などを平和裏に行うことを可能にさせる機構である。
投票権をもつ私たちは、正しい情報がもたらされるのならば、そこから判断して、投票や中間団体による圧力、交渉、その他さまざまな民主的手段によって、間違っている、あるいは失敗している（と思われる）政策や政治家を修正、変更することができる。そして民主主義の制度が維持される限りは、それを繰り返すことができる。
しかし専制国家はそれができない。情報は統制、改ざんされることで、国民は自分の国家が首尾よくいっているのか、政策が効果を上げているのか、はたまた失敗しているのかを知る術を持たない（例えばGDPや失業率が改ざんされた場合のことを考えてほしい）。また、民主的な異議申し立てのルートはあらゆる手段を使って遮断される。
したがってここにおいては、国家の政策やその代表に変更を加えたい場合は、暴力的な革命などの手段か、あるいは慈悲深い君主の心変わりを祈るしかない。
上記で挙げた区分からすれば、公文書改ざんは、明らかに民主主義の土台を破壊するものであり、専制国家に特徴的なものである。
しかし私は、この点のみをもって現在日本が専制政治の状態にあるとは考えない。というのも、民主的な異議申し立ての手段は今のところ制限されていないからである。
そしてなにより、現状ではこのような不正（のいくつか）は運よく暴かれ、私たちの耳にするところに至っている。情報の統制が完全になされていないために（実際現代社会においてそれはほとんど不可能だが）、日本国民はある程度正しい情報を手にし、政府に働きかけ、さまざまな力を行使し、国家の方針に変更を加えることができる。この点でも、日本はいまだ民主主義国家であるといえるのである。
とは言え公文書改ざんや、政策の根拠となるデータのねつ造という行為は、投票権を持つ私たちに正しい政治的判断を困難にさせる、民主主義にとって致命的なものであることに変わりはない。そういった情報の改ざんはその性質上、往々にして時の政権に有利なように仕向けられ、私たちは事実に即した政治的な働きかけを行うことができなくなる。
そして、異議申し立ての手段が憲法や法律などによって制限された暁には、平和裏に自らの手で政策や政権を変えることができなくなり、ついには専制国家の状態と同じ状態におちいってしまう。
現在日本では、民主主義の土台を破壊し、専制国家への端緒を開くような不正を行った政権が、大した責任をとることもなくその座に位置したままでいる。
民主主義国家においては、自らの代表者を誰にするのかを決定する権限は、基本的に国民が握っている。したがって、不正を行った政府がそのまま政権の座に居続けていられるのは、ひとえに国民の多くがその状況を許しているからである。
私はここで、なぜ多くの国民がそのような状況を許しているのかという点については、深くは立ち入らない。しかし二点だけ、それでも現政権を支持する人々の考えに応答する形で、自分の考え（かなりポパーに触発されている部分はあるが）を述べたいと思う。
まず一点目。世論調査でたびたびトップになる「他よりよさそうだから」現政権を支持するという意見について。
これに対して私は、政治はこのような消費主義のアナロジーで考えるべきではないと主張する。
よりよく、より高い満足を与える商品、あるいは、他より何かをやってくれそうな、何か期待の持てる商品を選ぶ(あるいは選ばない)よりも、もっともリスクのある、もっとも安全性に問題のある商品を、そもそも商品棚から除外することに私たちは取り組んだほうがよいと私は考える。
つまり、最も危険な政治体制である専制国家を生まないことを念頭に、私たちは政治的な行動をすべきである。
これにはそう考えるべき合理的根拠が、これまで挙げた論点とは別に存在する。
それは、「よりよいもの」を探すよりも、リスク排除の観点からの政治的判断のほうが、簡単で確実であるという点である。
確かに、ある政治的ビジョンや、それを達成するためのアイデア（政策）を持つ有権者にとっては、完全とは言わないまでも、意見の似た政党、政治家を探すこと、また他より「マシな」それを選択することが、合理的な政治的判断だと考えられるだろう。
実際、（あまり考えられないことだが）何を選んでも専制の危険性が全くない状況下にあったなら、そのようにして判断することが賢明であると思われる。
しかし、ここにこそ困難が存在する。
現代のような複雑な社会にあっては、何が政治的目標に実際に寄与するかは判断が難しい。ある目標に対する方策を考える中で、研究者であっても意見が分かれている問題に対して、普段の忙しい生活に追われている現代人が「より良い」「正しい」選択をすることは、実際ほとんど不可能に近い。
ところがそれにくらべて、専制的な傾向を示す人物を候補者の中から見分けることは、はるかに簡単である。なぜならば、私たちは彼が発するいくつかの重要なキーワード（例えば「自由」）や、異なる意見や政治上の論敵に対する態度や言動に、多少の注意を向けていればよいからである。
そしてなにより、自らの国家の政治体制が幸運にも専制的でない状態であるうちは、私たちは時々の政治上の判断のミスを、何度でも修正することができるのである。
二点目。多少強引なところはあっても、結局大筋の政策の方向が自分の望むそれと合致している、望む結果を出しているから支持するという意見に対して。
（公文書やデータを改ざんする政府に対して、何を根拠に合致しているのか、結果を出しているのかを判断するのかはかなり疑問だが）、これに対して私は、それでも専制国家よりも、民主主義のほうがより望ましいと主張する。
実際には、ポパーの指摘する通り、民主主義下での政治的判断が、いつも正しいとは限らない。時々の多数派の意見が、国民の生活をより良いものにするという保証はどこにもない。むしろ、善意の開明的な専制君主の採った政策のほうが、日常に追われる大衆に決めさせたよりも、より良いものになる可能性も大いにある。
しかしそのような慈悲深い「独裁者」に期待することは、あまりに楽天的であると私には思われる。
何より、彼の死後、あるいは引退後はどうするのか。その座を継いだ人物が、前任者の作った専制的な政治制度を悪用した場合、私たちはすでに対抗する術を抑えられているので、それを受け入れざるを得ない。
また、専制的な種々の仕組みが君主の慈悲深さを減じてしまうこともあり得る。ホブハウスの指摘する通り、「他の人びとに対して無責任な権力を行使するというテストに永久に耐えることができるほど、他の人びとより優れ、賢明である人びとはほとんどいない」。*1
これらのことを考慮するならば、専制に対する民主主義という体制は、人類の英知の結晶だとか、最後にたどり着いた理想であるというようなものではない。
民主主義体制が持つ、（開かれた正しい情報のもと）国民が政府の政策、さらには国民自身の選択も修正、変更を可能にさせるというこのトライ＆エラーの機構が、他の政治制度とは決定的に異なる点であり、またおそらくは優れた点である。
ポパーは次のように言う。
この観点でみると、民主主義の理論は多数派が支配すべきという原則に基づくのではない。…民主的抑制のための様々な平等主義的方法は、…専制政治に対する制度上の安全装置にすぎず、常に改良の可能性をもち、また自己改良の方法さえも用意している安全装置と見なされるべきである。
この意味での民主主義の原則を受け入れる人は、それゆえ、民主的投票の結果を何が正しいことかについての権威ある表現と見なす義務はない。彼は民主的制度を働かせるために多数派の決定を受け入れるではあろうが、民主的手段によってそれと闘い、またその修正のために働くことは自由だと思うであろう。そして万一多数票が民主的制度を破壊する日を見るまで生きたとすれば、この悲しい経験は専制政治を避けるための絶対安全な方法は存在しないということを彼に教えるだけのことであろう。だがそれでも専制政治と闘う彼の決定を弱める必要はないし、また彼の理論が不整合であることを暴露するものでもない。
私たちは失敗する。しかし同時に、それを反省しまたやり直すことができる。
そのためには、専制国家の出現を防ぎ、民主主義を守るための政治的判断をしなければならない。
